教育情報化ブログ | 株式会社ハイパーブレイン https://www.h-b.co.jp 教育の情報化に貢献する Sun, 24 Mar 2024 23:37:49 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=6.4.3 https://www.h-b.co.jp/cms/wp-content/uploads/2021/12/cropped-512x512-1-32x32.png 教育情報化ブログ | 株式会社ハイパーブレイン https://www.h-b.co.jp 32 32 教育振興基本計画31 https://www.h-b.co.jp/blog/kihon31/ Mon, 25 Mar 2024 00:00:00 +0000 https://www.h-b.co.jp/?p=11983 皆さんこんにちは。

令和5年6月、新たな教育振興基本計画が閣議決定されました。

そもそも教育振興基本計画とは、「教育基本法(平成18年法律第120号)に示された理念の実現と、我が国の教育振興に関する施策の総合的・計画的な推進を図るため、同法第17条第1項に基づき政府として策定する計画です。」と説明にある通り、政府が教育をどのようにしていくか、という施策のもとになるものです。

特に行政職の皆様はしっかりコンセプトや計画を確認して、ご自分の自治体の施策にご活用いただければと思います。なぜなら、予算が通りやすいからです。自治体独自の施策を実施しようとしたときに、「教育振興基本計画のこの部分に則っています」という説明は大変有効ではないでしょうか。

本文のボリュームも多く、新しい言葉も次々出てきますが、ゆっくりご一緒に確認していきましょう。

Ⅳ.今後5年間の教育政策の目標と基本施策

(目標、基本施策及び指標)

目標14 NPO・企業・地域団体等との連携・協働

ここで一番重要なことは「学校外の多様な担い手による学びの提供や多様な支援体制の確保」です。教員だけで子どもたちの学びを何とかするのではなく、多様な担い手による、様々な学びというのが重要ですね。

「教員は世間知らず」ということがまことしやかにささやかれますが、私はそうは思いません。例えば、すべてのことを親や配偶者に任せて、教員の仕事と自分のケアしかしていないような教員は世間知らずだと思いますが(それはすべてのことを親や配偶者に任せて、仕事と自分のケアしかしない人も同様ですね)多様な学びを子どもたちに最大限に活かせることができるのは教員だけだと思います。

ですので、外部の人がやってきて、普段とは違う経験をしたり、話を聞いたりしたときに、「ふーん」で終わるのか、なんらか興味を引くことができるのか、は教員の手腕だと思います。

もっとも、そんな余裕が現場にないから問題だ! ということは常々申し上げている通りです。計画には理想がたくさん書かれていますが、その理想を実現するためには、先生方に余裕がなければなりません。余裕を作るためには、仕事を減らすか、人手を増やすかですが、現場は「仕事は増えるわ人手は減るわ」でてんやわんやです。

そういうことをきちんと把握したうえで、それでも、理想は誰かが言わなければなりませんから、この計画も作られていると思っています。計画の意義は大きいので、どうか、現場への手当てについてももっと関心高くなるようにハイパーブレインはご支援を頑張ります。

今回の施策は以下の通りです。

  • NPO との連携
  • 企業等との連携
  • スポーツ・文化芸術団体との連携
  • 医療・保健機関との連携
  • 福祉機関との連携
  • 警察・司法との連携
  • 関係省庁との連携

挙げられているどの団体とも、連携は重要ですね。警察や司法との連携は特に今学校に必要だと思います。指標は以下の通りです。

  • 学校に対する地域や保護者の理解が深まったと認識している学校の割合の増加(再掲)
  • 職場見学(小学校)・職業体験(中学校)・就業体験活動(高等学校)の実施の割合の増加
  • 都道府県、指定都市における教育行政に係る法務相談体制の整備状況の改善

法務相談体制が現在どうなっているのか、どうなったら改善なのかちょっと不明な指標ですが、まずは書いておくことが重要だと理解しました。

来週は教育振興基本計画Ⅳ.今後5年間の教育政策の目標と基本施策の(目標、基本施策及び指標)の続きを読んでいきます。

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ICT初心者社員、文部科学省の動画を解読 https://www.h-b.co.jp/blog/20240321_hc/ Thu, 21 Mar 2024 01:00:00 +0000 https://www.h-b.co.jp/?p=11941 前回は38分11秒までを視聴し、「情報セキュリティポリシーガイドライン」の改訂について考えていきました。今回は、45分23秒までを視聴し、家庭学習のための通信機器支援整備について考えていきます。

【文科省動画】
https://www.youtube.com/watch?v=hV5HHl0uITk

通信費、どうする?

新型コロナウイルスの影響で、家庭でも学習環境を整えるために通信機器支援整備が行われ、Wi-FiルータやSIMカードなどを都道府県(都道府県立学校分)及び市町村(市町村立学校分)から、公立の小・中学校、義務教育学校、中等教育学校(前期課程)、特別支援学校(小・中学部)に機器1式当たり1万円が上限で支援されることになったそうです。*¹
そこで出てきたのが、将来的に通信費はどうする? という問題です。

文科省によると、まず通信事業者に相談するといいとのことでした。今はいろいろな料金体系があり、相対契約で利用料が下がる可能性もあります。紹介されていたMVNOは特に大手企業に比べても安く済むので有力な選択肢であるといわれています。

必要性が薄まったら?

コロナウイルスが流行している当時(この動画が配信されているのが2020年)は、整備が必要かもしれませんが、2~3年後にはいらなくなるかもしれないとなると、せっかく整備したのに必要性が薄まってしまいます。
文科省ではその対策として、通信料を必要最低限に絞り、その他は契約解除する、必要になったらWi-FiルータではなくSIMカードを整備するのも1つとしています。

少しでも家庭での負担を減らしつつも、児童生徒の学習に支障がないようにすることを前提にするべきだと私は思います。ちょうどこの頃大学生だった私は、コロナウイルスで一気に環境が変わり、先も分からないまま言われたとおりに環境を整えていました。
学生だったこともあり、全て親が負担してくれていて、どのくらいの金額を使っていたか分かりませんが、このように少しでも費用を抑える方法、正確な情報を分かっていれば、と、今になって思います。

学びの保証

コロナが流行し、臨時休業、休校や段階的学校再開中でも児童・生徒の学びを保証するために、ICT機器を活用した家庭学習に必要となる通信費の支援が課題となりました。そこで、低所得世帯の家庭学習を支えるための通信費の支援も行われているそうです。

  • 低所得世帯への支援(通信費相当額を特例的に追加支給)
  • 生活保護世帯への支援(家庭学習を支える通信分を支給)

このように文科省では、児童・生徒の学びをどのような状況でも保証するために支援を行っていることが分かります。家庭環境は様々な形があります。その中でも、支援を受けたり費用を抑えて、学習環境を整えることが大切だと思います。

|参考・引用|
*¹ 令和2年度補正予算概要説明 ~GIGAスクール構想の実現~
https://www.mext.go.jp/content/20200509-mxt_jogai01-000003278_602.pdf

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教育振興基本計画30 https://www.h-b.co.jp/blog/kihon30/ Mon, 18 Mar 2024 00:00:00 +0000 https://www.h-b.co.jp/?p=11970 皆さんこんにちは。

令和5年6月、新たな教育振興基本計画が閣議決定されました。

そもそも教育振興基本計画とは、「教育基本法(平成18年法律第120号)に示された理念の実現と、我が国の教育振興に関する施策の総合的・計画的な推進を図るため、同法第17条第1項に基づき政府として策定する計画です。」と説明にある通り、政府が教育をどのようにしていくか、という施策のもとになるものです。

特に行政職の皆様はしっかりコンセプトや計画を確認して、ご自分の自治体の施策にご活用いただければと思います。なぜなら、予算が通りやすいからです。自治体独自の施策を実施しようとしたときに、「教育振興基本計画のこの部分に則っています」という説明は大変有効ではないでしょうか。

本文のボリュームも多く、新しい言葉も次々出てきますが、ゆっくりご一緒に確認していきましょう。

Ⅳ.今後5年間の教育政策の目標と基本施策

(目標、基本施策及び指標)

目標13 経済的状況、地理的条件によらない質の高い学びの確保

文字通り、どのような環境の子どもも、だれ一人取り残さない、質の高い学びを確保できるようにする、ということですね。

何度か書いてきましたように、私は、まだ橋がかかっていない四国で生まれ育ちましたので、本州に行くためには船で時間をかけて行くか、飛行機に乗るか、というような状況でした。気軽に学校帰りに観劇したり、美術館に行ったり、スポーツの試合を見たり、コンサートに行ったり、そういうことはほとんどできない状況でした。田舎で交通が不便、というのは当時「実際に見る・行く」という選択肢が大幅に少なかったことを意味します。

今ではバーチャルで経験できることがずいぶん増えました。私の祖父母の世代の「ラジオが聞けるようになった」や父母世代の「テレビが見られるようになった」からどんどん進化しています。

だからこそ、この、進化した様々な学びを得るチャンスを、どんな子どもにも経験してほしいなと思います。

施策は以下の3点です。

  • 教育費負担の軽減に向けた経済的支援
  • へき地や過疎地域等における学びの支援
  • 災害時における学びの支援

何はともあれ、お金が必要ですから、経済的支援は重要ですね。指標は以下の通りです。

  • 全世帯と生活保護世帯の子供の高等学校等進学率の差の改善
  • 住民税非課税世帯、生活保護世帯、ひとり親家庭及び児童養護施設等の子供の大学等進学率の改善
  • 1年間の経済的理由による高等学校の中退者数の減少
  • 全学生数等に占める1年間の経済的理由による、大学等の中退者数の割合の減少
  • 大学間連携に取り組む大学数の増加(再掲)
  • ICT 機器を使って児童生徒が学校外の施設(他の学校や社会教育施設、民間企業等)にいる人々とやりとりする取組の増加
  • 高等学校における学びの質向上のための遠隔授業(教科・科目充実型)によって行われる実施科目数の増加

中退者の減少、というのが指標になっているのは、それだけ経済的理由による中退者が目立つからですよね。

来週は教育振興基本計画Ⅳ.今後5年間の教育政策の目標と基本施策の(目標、基本施策及び指標)の続きを読んでいきます。

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教育振興基本計画29 https://www.h-b.co.jp/blog/kihon29/ Mon, 11 Mar 2024 00:00:00 +0000 https://www.h-b.co.jp/?p=11947 皆さんこんにちは。

令和5年6月、新たな教育振興基本計画が閣議決定されました。

そもそも教育振興基本計画とは、「教育基本法(平成18年法律第120号)に示された理念の実現と、我が国の教育振興に関する施策の総合的・計画的な推進を図るため、同法第17条第1項に基づき政府として策定する計画です。」と説明にある通り、政府が教育をどのようにしていくか、という施策のもとになるものです。

特に行政職の皆様はしっかりコンセプトや計画を確認して、ご自分の自治体の施策にご活用いただければと思います。なぜなら、予算が通りやすいからです。自治体独自の施策を実施しようとしたときに、「教育振興基本計画のこの部分に則っています」という説明は大変有効ではないでしょうか。

本文のボリュームも多く、新しい言葉も次々出てきますが、ゆっくりご一緒に確認していきましょう。

Ⅳ.今後5年間の教育政策の目標と基本施策

(目標、基本施策及び指標)

目標12 指導体制・ICT 環境の整備、教育研究基盤の強化

この目標は、内容を見ると「教師が教師の仕事に専念できる環境」づくりのためのものであると捉えられます。

教職の魅力発信や、やりがいの発信はもちろんのこと(どんな仕事でも、その仕事の魅力ややりがいはどんどん発信されるでしょう)支援スタッフとの連携体制の構築、働き方改革、処遇改善、指導・運営体制の充実など、先生が大変でなくなるための施策が並んでいます。

どのような物事もそうですが、お金をかければかけるだけ、よい成果が出ます。それは間違いないです。教育にかけるお金は口を開けば「財政難」で、なかなか予算増額が通りません。教育に対する投資は、今日投資したら明日答えが出るものではありません。今は50年前の投資が実を結んでいる時期です。「今大丈夫だからもっと減らそう」「先生がちょっとがんばったらいい」「先生は法律で残業代が先に余分に支払われているから残業代はナシ。マジで出したら9000億円の支出増額になるから無理」ということで、現場は先生が足りずにとてもとても困っています。

それでも、私から見てとても優秀な、子どものことをとてもよく思っている学生が教員採用試験に不合格だったりしています。現場には、心無い言葉で子どもを傷つける講師も存在していますが、その講師をクビにすると、「学校の都合に合わせて(例えば、育児時短の先生の代わりに毎日短時間勤務+空き時間をモザイク状に埋めても従ってくれるように)働いてくれる先生がいないと、学校がまわらないからやむを得ず雇用する」というようなことがどうしても発生してしまいがちです。

お金があれば解決できることなのですが、なかなかお金はまわってきません。計画では以下の施策を展開していますが、いずれも「お金はとても少ないから知恵を絞ろう」です。知恵はずっと絞ってきて現在結構カラカラの状態だと思いますから、この問題に真剣に取り組む政治家に投票したいところです。

  • 学校における働き方改革、処遇改善、指導・運営体制の充実の一体的推進
  • 教師の養成・採用・研修の一体的改革
  • ICT 環境の充実
  • 地方教育行政の充実
  • 教育研究の質向上に向けた基盤の確立
  • 高等教育機関の連携・統合

特に働き方改革の部分は、詳細に「どうするか」が記載されています。指標は以下の通りです。

  • 教師の在校等時間の短縮
  • 教育委員会における働き方改革の取組状況・在校等時間の公表割合の増加
  • 教師の業務負担を軽減するため、教員業務支援員をはじめとした支援スタッフの参画を図っている教育委員会の割合の増加
  • 特別免許状の授与件数の増加
  • 教員採用選考試験における優れた人材を確保するための取組状況の改善
  • 教員研修の効果的な実施に係る取組状況の改善
  • 小学校・中学校の教員免許状の併有状況の改善
  • 児童生徒1人1台端末水準維持(教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数)
  • 指導者1人1台端末水準の向上(指導者用コンピュータ1台当たりの教員数)
  • 同時接続率を考慮して児童生徒1人当たり2Mbps 以上など、必要な通信速度を学校規模に応じて確保できている学校の割合の増加
  • 1人1台端末環境を円滑に運営するための十分なサポート体制が構築されている自治体の割合の増加
  • ICT 機器を活用した授業頻度の増加(再掲)
  • ICT 支援員の配置人数の増加
  • 大学における外部資金獲得状況の改善
  • 事業に関する中期的な計画を評議員会の議決を経て策定している大学・短期大学等を設置している学校法人の割合の増加
  • 大学間連携に取り組む大学数の増加

特別免許状の授与件数の増加が気になるところですが、指標はたくさんあり、これらに取り組んでいくことで、先生の働き方改革は確かに進むと感じられます。ICT支援員の増加には直接寄与できると思いますので、ハイパーブレインも頑張ります。

来週は教育振興基本計画Ⅳ.今後5年間の教育政策の目標と基本施策の(目標、基本施策及び指標)の続きを読んでいきます。

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私の会社とSDGs https://www.h-b.co.jp/blog/20240307_hb/ Thu, 07 Mar 2024 01:00:00 +0000 https://www.h-b.co.jp/?p=11791 前回に引き続き、日本全国の企業のSDGsの取り組みを紹介していきます。
今回は、北海道に引き続き、青森県をご紹介します! 青森と言えば、りんご。
やっぱり、農業に関するSDGsが多いのでしょうか? ご一緒に学んでいきましょう! 

農業のSDGs

今回は青森県庁が掲載している県内企業のSDGs取組事例*¹を読んで、青森県と言えば「りんご」という私の勝手なイメージから、りんごを育てている農家を取り上げてみました! 青森県では、農業以外にもSDGsを意識した企業が徐々に増えてきているそうですが、今回ご紹介するのは、「トゥルーバファーム青森 株式会社」*²と「もりやま園 株式会社」*³の2社です。

農業でアグリビジネスを

パソコンを使う農家の男性のイラスト

トゥルーバファーム青森株式会社は、トゥルーバアグリ株式会社*⁴のグループ会社で、主にりんごやブドウなどの果樹を生産しています。トゥルーバファームは、持続可能なアグリビジネスを目指している会社です。アグリビジネスとは簡単に言えば、農業もしながら産業もするというイメージです。農業は動植物を育てるのに対して、アグリビジネスは、生産・加工・流通・販売など農業と関わる全ての産業も行います。

トゥルーバファーム青森株式会社では、地方で農業へ参入する法人を設立し、地域産業の再生や雇用創出に取り組み、土壌管理・水やりへのICT・IoT導入や、ぶどうのレインカット栽培やハウス栽培、りんごの高密植栽培といった新たな栽培方法などの実証に取り組んでいるそうです。これは、SDGsの8番(働きがいも 経済成長も)、9番(産業と技術革新の基盤を作ろう)、11番(住み続けられるまちづくりを)に貢献しています。その他にも、アグリビジネスを目指していく中で、2番(飢餓をゼロに)と3番(すべての人に健康と福祉を)にも貢献し、トゥルーバファーム青森株式会社では全部で5つのSDGsに貢献していることになります。

この取り組みによって、高品質生産が可能になったり、農業の経営ノウハウを蓄積して、誰もが取り組める農業になったりすることで、ローカルキャリアの実現に繋がると思います。

ホームページにも書いてあったように、アグリビジネスを行うことで「地域で働きたい」人を増やすことは、今後のSDGsに繋がるとともに、地域活性化には欠かせないとてもいいことだと思いました。

研究熱心なりんご園

2つ目にご紹介するもりやま園は、100年以上続くりんご農園で、大きく分けて3つのことに取り組んでいます。

  • 生産工程を可視化させるアプリの開発
  • 「捨てる作業」を「モノづくり」に転換
  • 農業を成長産業へ
りんごを持つ大人と子どものイラスト

1つ目のアプリの開発では、果樹の大規模経営を可能にするために「Ad@m」というアプリを開発し、スマホで全生産工程を記録、ツリータグで品種や場所が誰でも分かるようにしています。
このアプリ開発で少しでも大変な作業を減らし、最先端の技術が次世代に繋げられるのでしょう。

また、意外にも農園では、75%の時間を使って葉っぱや枝・実を捨てる作業をしています。36トンの枝・40トンの未熟な果実がでるそうですが、捨てる作業をモノづくりに転換という取り組みの中で、枝をチップにしてキノコ栽培に役立てたり、摘果でシードル(お酒)を造って販売したりしています。マイナスな面をプラスにしているこの取り組みは、2つ目の「捨てる作業」を「モノづくり」に転換の取り組みです。これは、SDGsの12番(つくる責任つかう責任)に貢献しています。

もりやま園のある弘前市の約16%はりんご畑で、このままでは今後10年以内に半数の農家がやめていくと言われているそうです。それを少しでも止めるためにも、農業を成長産業へ成長させ、いい取り組みを残していきたいと考えているそうです。これは、3つ目の農業を成長産業への思いが詰まっています。これは、SDGsの9番(産業と技術革新の基盤を作ろう)に該当すると思います。

ホームページを見ても分かるように、100年も続く伝統ある農園でありながらも、先端技術をうまく活用し、常に成長し続けているところや、それが自然とSDGsに繋がっていくところが、もりやま園のすごいところだなと思いました。また、SDGsの1番(貧困をなくそう)、2番(飢餓をゼロに)、8番(働きがいも経済成長も)、15番(陸の豊かさも守ろう)、17番(パートナーシップで目標を達成しよう)の5つにも貢献しているので、もりやま園では全部で7つのSDGsに貢献しています。これまで当たり前にやってきたことがSDGsの取り組みだったということもあるとか…!

農業は、昔からの工程を守り、少ない人数でたくさんのことを手作業で行っているイメージでしたが、今回ご紹介した2つの企業のように次世代へと繋がる取り組みや、最先端技術をうまく活用することが、自然とSDGsの取り組みへと繋がっていくことが分かりました。

それにしても青森のりんごは本当に美味しそうです。

|参考・引用|

*¹ 青森県のSDGs  県内企業のSDGs取組紹介
https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kikaku/kikaku/files/aomorisdgsjireishu2021.pdf

*² トゥルーバファーム青森 株式会社
https://truva-agri.co.jp/truvafarmaomori.html

*³ もりやま園 株式会社
https://moriyamaen.jp/

*⁴  トゥルーバアグリ株式会社
https://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/frontrunner/reports/r2engine21_truva-agri.pdf

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教育振興基本計画28 https://www.h-b.co.jp/blog/kihon28/ Mon, 04 Mar 2024 00:00:00 +0000 https://www.h-b.co.jp/?p=11916 皆さんこんにちは。

令和5年6月、新たな教育振興基本計画が閣議決定されました。

そもそも教育振興基本計画とは、「教育基本法(平成18年法律第120号)に示された理念の実現と、我が国の教育振興に関する施策の総合的・計画的な推進を図るため、同法第17条第1項に基づき政府として策定する計画です。」と説明にある通り、政府が教育をどのようにしていくか、という施策のもとになるものです。

特に行政職の皆様はしっかりコンセプトや計画を確認して、ご自分の自治体の施策にご活用いただければと思います。なぜなら、予算が通りやすいからです。自治体独自の施策を実施しようとしたときに、「教育振興基本計画のこの部分に則っています」という説明は大変有効ではないでしょうか。

本文のボリュームも多く、新しい言葉も次々出てきますが、ゆっくりご一緒に確認していきましょう。

Ⅳ.今後5年間の教育政策の目標と基本施策

(目標、基本施策及び指標)

目標11 教育 DX の推進・デジタル人材の育成

やっとやってきました。当社の真骨頂。私の部署も教育DX推進部です。計画をご紹介する中でも何度もお伝えした通り、今後の社会を生き抜くためには情報活用能力が不可欠です。

それでは、求められている「情報活用能力」とはどのようなものでしょうか。世の中にはあらゆるメディアがあふれています。インターネット上でどれだけ知識を得られるか、も情報活用能力ですが、あらゆるところから、きちんと自分の考えをもって調べてこられるのも情報活用能力でしょう。

インターネットできっかけを得たとして、それが本当かな、と本や過去の映像を調べたり、論文にアクセスしたりして、本物に会う、触れられる機会を得るためにはどうすればいいか、と考えていけるような子どもたちを育てたいですね。そして、どのような資料もそれを奉るのではなく、批判的な思考で冷静に見ることが大切です。よくある理論のすり替えの、「かわいそうだから何とかしてあげて」という裏の本質的な課題を見抜く力が必要ですね。

基本施策がたくさんあります。以下の通りです。

  • 1人1台端末の活用
  • 児童生徒の情報活用能力の育成
  • 教師の指導力向上
  • 校務 DX の推進
  • 教育データの標準化
  • 基盤的ツールの開発・活用
  • 教育データ分析・利活用及び先端技術の利活用
  • デジタル人材育成の推進(高等教育)
  • 教育環境のデジタル化の促進(高等教育)
  • 社会教育分野のデジタル活用推進

1人1台の活用が一番上に来ていますね。実際に1人1台端末を持っているのですから、それを活用して、GIGAスクール構想を強力に推進する、と書かれています。やる先生とやらない先生、やる自治体とやらない自治体、で格差がとにかく広がっている現在、住んでいる場所によって、1人1台端末の活用にここまで差が出るというのは義務教育としていかがなものでしょう。

文部科学省もそれを課題と捉えています。

一昔前は、「〇〇先生が授業でICT活用したらこっちがなんでやってないの、って怒られるから使わないで」などという冗談が聞こえてきていましたが、最近は聞くことが少なくなりました。先生方が多忙で大変だということはわかっていますが、何とか活用が広がるように我々は全力でご支援したいと考えています。

指標は以下8点です。数値目標が入っている、「全国の運営支援センターのカバー率」ですが、令和6年度までに100%カバーする、ということになっています。つまり、全国どの自治体でも、ヘルプデスク業務を、運営支援センターに任せられるようにする、ということですね。単独でヘルプデスクが持てない自治体は、共同調達、共同でカバー、ということが想定されています。

共同調達は音頭を取る人がいないととても難しいのですが、(とる人がいても利害関係の調整はとても難しいのですが)ここを乗り越えてヘルプデスクが手に入れば、先生方の仕事は楽になると考えられます。どうかぜひご検討ください。我々も全力でご支援いたします。

  • 児童生徒の情報活用能力(情報活用能力調査の能力値)の向上
  • 教師の ICT 活用指導力(授業に ICT を活用して指導する能力、児童生徒の ICT 活用を指導する能力)の改善
  • 児童生徒一人一人の特性や理解度・進度に合わせて課題に取り組む場面での ICT 機器の活用頻度の増加
  • 児童生徒同士がやりとりする場面での ICT 機器の活用頻度の増加
  • ICT を活用した校務の効率化の優良事例を十分に取り入れている学校の割合の増加
  • ICT 機器を活用した授業頻度の増加
  • 全国の運営支援センターのカバー率の増加(令和6年度までの目標値:100%)
  • 数理・データサイエンス・AI 教育プログラム(応用基礎レベル)の認定プログラムにおける1学年当たりの受講対象学生数の増加

来週は教育振興基本計画Ⅳ.今後5年間の教育政策の目標と基本施策の(目標、基本施策及び指標)の続きを読んでいきます。

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教育振興基本計画27 https://www.h-b.co.jp/blog/kihon27-2/ Mon, 26 Feb 2024 00:00:00 +0000 https://www.h-b.co.jp/?p=11906 皆さんこんにちは。

令和5年6月、新たな教育振興基本計画が閣議決定されました。

そもそも教育振興基本計画とは、「教育基本法(平成18年法律第120号)に示された理念の実現と、我が国の教育振興に関する施策の総合的・計画的な推進を図るため、同法第17条第1項に基づき政府として策定する計画です。」と説明にある通り、政府が教育をどのようにしていくか、という施策のもとになるものです。

特に行政職の皆様はしっかりコンセプトや計画を確認して、ご自分の自治体の施策にご活用いただければと思います。なぜなら、予算が通りやすいからです。自治体独自の施策を実施しようとしたときに、「教育振興基本計画のこの部分に則っています」という説明は大変有効ではないでしょうか。

本文のボリュームも多く、新しい言葉も次々出てきますが、ゆっくりご一緒に確認していきましょう。

Ⅳ.今後5年間の教育政策の目標と基本施策

(目標、基本施策及び指標)

目標10 地域コミュニティの基盤を支える社会教育の推進

学校が地域と連携する、といった場合、地域の方でも受け入れ体制が整っていないと、お互いコストがかかります。例えば、地域コミュニティが醸成されていない場合、「AさんとBさんとCさんとDさんに了解を得るためにそれぞれバラバラに説明しなければならない」というような状況だと大変です。

地域の受け入れ側でそれが課題だと気づくためには、コミュニティがしっかりしている必要があります。AさんとBさんの連携がとれていれば、発生しない話です。

地域コミュニティの基盤を支えるためにも、社会教育をしっかり推進していかなければならない、ということですね。

基本施策は以下の通りです。

  • 社会教育施設の機能強化
  • 社会教育人材の養成・活躍機会拡充
  • 地域課題の解決に向けた関係施設・施策との連携

「あるだけ」の公民館ではなく、機能する公民館があると、自然と人が集まってくると思います。

指標は以下の2点です。

  • これまでの学習を通じて身に付けた知識・技能や経験を
     ①家庭・日常の生活に生かしている者の割合の向上
     ②地域や社会での活動に生かしている者の割合の向上
  • 社会教育士の称号付与数の増加、公民館等における社会教育主事有資格者数の増加

来週は教育振興基本計画Ⅳ.今後5年間の教育政策の目標と基本施策の(目標、基本施策及び指標)の続きを読んでいきます。

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教育振興基本計画26 https://www.h-b.co.jp/blog/kihon26/ Mon, 19 Feb 2024 00:00:00 +0000 https://www.h-b.co.jp/?p=11675 皆さんこんにちは。

令和5年6月、新たな教育振興基本計画が閣議決定されました。

そもそも教育振興基本計画とは、「教育基本法(平成18年法律第120号)に示された理念の実現と、我が国の教育振興に関する施策の総合的・計画的な推進を図るため、同法第17条第1項に基づき政府として策定する計画です。」と説明にある通り、政府が教育をどのようにしていくか、という施策のもとになるものです。

特に行政職の皆様はしっかりコンセプトや計画を確認して、ご自分の自治体の施策にご活用いただければと思います。なぜなら、予算が通りやすいからです。自治体独自の施策を実施しようとしたときに、「教育振興基本計画のこの部分に則っています」という説明は大変有効ではないでしょうか。

本文のボリュームも多く、新しい言葉も次々出てきますが、ゆっくりご一緒に確認していきましょう。

Ⅳ.今後5年間の教育政策の目標と基本施策

(目標、基本施策及び指標)

目標9 学校・家庭・地域の連携・協働の推進による地域の教育力の向上

地域との連携については、よく聞くキーワードです。学校が地域の中心にあり、いろいろな大人がいろいろな手助けをして多様な学校を支える、ということができればとても良いことだと思います。

ですが、世の中には子どもたちに対して害を成す人がいて、その人たちのせいで、地域が学校に近づきづらくなり、学校内部でも受け入れづらくなっているのはとても残念なことです。

そのような状態で、どうすればうまく地域と連携できるのか、ということを考えていく必要があるということですね。基本施策は以下のように挙げられています。

  • コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進
  • 家庭教育支援の充実
  • 部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境の一体的な整備

他の重点施策に比べて、トピックが少ないように思います。地域連携はまずとにかく地域と連携して、そのうえで出てきた課題をクリアしていくという段階にあると考えられます。よって、指標も数値目標は設定されておらず、項目数も少なめです。

  • コミュニティ・スクールを導入している公立学校数の増加
  • 地域学校協働活動本部がカバーしている公立学校数の増加
  • 学校に対する地域や保護者の理解が深まったと認識している学校の割合の増加
  • コミュニティ・スクールや地域学校協働活動に参画した地域住民等の増加
  • 子供をめぐる課題に応じた目標を設定し、その目標を達成した自治体の割合の増加
  • 保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講じている自治体数の増加

来週は教育振興基本計画Ⅳ.今後5年間の教育政策の目標と基本施策の(目標、基本施策及び指標)の続きを読んでいきます。

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ICT初心者社員、文部科学省の動画を解読 https://www.h-b.co.jp/blog/20240215_hc/ Thu, 15 Feb 2024 01:00:00 +0000 https://www.h-b.co.jp/?p=11670 前回は37分08秒まで視聴し、電源キャビネットについて考えました。今回は、視聴時間は短いですが内容を読み取るのがとても難しかった「情報セキュリティポリシーガイドライン」の改訂についてです。

【文科省動画】
https://www.youtube.com/watch?v=hV5HHl0uITk

「教育情報セキュリティポリシーガイドライン」の改訂

今回の動画では、「教育情報セキュリティポリシーガイドラインがGIGAスクール構想に合わせて見直しが行われている。」「従来のセキュリティポリシーガイドラインのままだと、高コストでセキュリティがかなり硬いものなので、クラウド活用も踏まえて見直している。」という2つのメッセージを伝えています。

教育委員会・学校が情報セキュリティポリシーの作成、見直しを行う際の参考として、平成29年10月に「初版のガイドライン」*¹が出ました。それをGIGAスクール構想に合わせて、「学校現場ならではの特徴を考慮しつつ、GIGA スクール構想に適した情報セキュリティを確立する必要が高まったことから、各教育委員会・学校に最適な環境を選択いただくための参考として、教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を改訂しました*²とのことです。

言い方がとっても難しくて、どういうこと? と思いましたが、文科省は、1人1台端末を持つ児童・生徒たちが安心・安全にICTを活用して、学習できるための環境づくりを行う際の参考となるものを作ってくれているということです。参考にできるものがあることは、本当にありがたいことです。

ガイドラインの位置づけ

RULE BOOK(ルールブック)のイラスト

ガイドラインの位置づけとしては、動画内にあったように、教育委員会・学校が、実現したい環境やコスト・ネットワークの環境等を踏まえ、クラウドサービスの活用も含めた柔軟な環境整備を検討できるような位置づけとのことです。

少し難しく聞こえますが、教育員会や学校・自治体など、それぞれが目指す環境・コストやネットワーク環境を踏まえたうえで、クラウドサービスを活用できるような環境整備をしていきましょう! ということを伝えていると思います。

実際に、令和3年の教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインハンドブックを見てみると、クラウドサービスの特徴が記載されています。また、「ガイドラインの位置づけとして、時代の変化に則して順次見直しを行うべきものです。適切なタイミングで見直しがなされないと、セキュリティ上重大なリスクが生じる恐れがあるばかりか、学校現場での情報端末の利活用を継続できなくなる恐れがあります。」*²と記述があります。

この文章からも分かるように、学校現場で端末を使い続けていくためには、ガイドラインの見直しが順次必要です。今回は、GIGAスクール構想に合わせて見直しがされていて、その中で、文科省ではクラウド活用を推進していると考えられます。

|引用・参考文献|

*¹ 教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/10/18/1397369.pdf

*² 「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」
(令和3年5月版)ハンドブックhttps://www.mext.go.jp/content/20210630-mxt_jogai02-000011648_052.pdf

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教育振興基本計画25 https://www.h-b.co.jp/blog/kihon25/ Mon, 05 Feb 2024 00:00:00 +0000 https://www.h-b.co.jp/?p=11626 皆さんこんにちは。

令和5年6月、新たな教育振興基本計画が閣議決定されました。

そもそも教育振興基本計画とは、「教育基本法(平成18年法律第120号)に示された理念の実現と、我が国の教育振興に関する施策の総合的・計画的な推進を図るため、同法第17条第1項に基づき政府として策定する計画です。」と説明にある通り、政府が教育をどのようにしていくか、という施策のもとになるものです。

特に行政職の皆様はしっかりコンセプトや計画を確認して、ご自分の自治体の施策にご活用いただければと思います。なぜなら、予算が通りやすいからです。自治体独自の施策を実施しようとしたときに、「教育振興基本計画のこの部分に則っています」という説明は大変有効ではないでしょうか。

本文のボリュームも多く、新しい言葉も次々出てきますが、ゆっくりご一緒に確認していきましょう。

Ⅳ.今後5年間の教育政策の目標と基本施策

(目標、基本施策及び指標)

目標8 生涯学び、活躍できる環境整備

人生が100年ある、という時代は人類の歴史の中でもごくごく最近の出来事だと思います。

定年が65歳まで伸びる企業も増えましたが、それ以降の人生もとても長い状態になるということですね。

何歳になっても学べる、学びを活かして働ける、活躍できる環境というものは、自然にできるものではなく、意識して努力してできるようにしていく必要があります。

多様な世代への多様な学びを提供できる社会は、とても豊かな社会でしょう。それらを実現していくための施策は以下の通りです。

  • 大学等と産業界の連携等によるリカレント教育の充実
  • 働きながら学べる環境整備
  • リカレント教育のための経済支援・情報提供
  • 現代的・社会的な課題に対応した学習等の推進
  • 女性活躍に向けたリカレント教育の推進
  • 高齢者の生涯学習の推進
  • リカレント教育の成果の適切な評価・活用
  • 学習履歴の可視化の促進
  • 生涯を通じた文化芸術活動の推進

学んだことが、ステップアップの一助になる、という社会になると、働きながら学べる機会が多くなり、より高度な深いことができるようになりますね。仕事をしていくうえで、知識と経験の両輪が揃うととても仕事がやりやすくなります。毎日の実践で経験を、学び直しで知識を得られるようになると、どんどん効率が上がり、働いていて楽しい、という状況を作りやすくなると思います。

そういう社会の実現のための指標として

  • この1年くらいの間に生涯学習をしたことがある者の割合の増加
  • この1年くらいの間に行った学習の理由として、「①家庭や日常生活に生かすため」、「②人生を豊かにするため」、「③健康の維持・増進のため」、「④教養を深めるため」、「⑤他の人との親睦を深めたり、友人を得たりするため」、「⑥地域や社会における活動に生かすため」を挙げた者の割合の増加
  • この1年くらいの間の学習を通じて得た成果を仕事や就職の上で生かしている、又は生かせると回答した者の割合の増加
  • 国民の鑑賞、鑑賞以外の文化芸術活動へのそれぞれの参加割合の増加

と4つ挙げられました。生涯学習や文化芸術活動が、心を豊かにし、生活を豊かにするものであると、とても良いと思います。

来週は教育振興基本計画Ⅳ.今後5年間の教育政策の目標と基本施策の(目標、基本施策及び指標)の続きを読んでいきます。

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